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2017.10.14

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賃貸物件を契約する際の連帯保証人って誰でもなれるの?

賃貸物件を借りる時には、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められます。

ここで求められる連帯保証人は、借主が家賃を支払わなかった場合に代わりに支払う義務を負わなければいけない人の事をいいます。

そのため、なかなか簡単に人に頼めるものではありません。しかし、賃貸物件を借りる際には、連帯保証人を求められる事が多くなっているので、とても大切な存在となっています。

今回は賃貸物件を契約する際の連帯保証人について説明していきたいと思います。

連帯保証人は誰でもいいのか?

連帯保証人は誰でもなれるのでしょうか?答えはノーです。

貸主は家賃が支払われないリスクを軽減するために、連帯保証人を求めます。

つまり、連帯保証人は借主が家賃を支払わなかった場合に、借主の代わりに貸主に家賃を支払わなければいけないという事です。それだけの義務を負ってもらわなければいけないので、簡単に人に頼めるものではないでしょう。

また、貸主からすれば万が一の時に家賃を確実に支払ってもらう必要があるので、連帯保証人に求めているのは、確実に支払ってくれるという安心感です。以上の理由から、誰もが連帯保証人になれるわけではありません。

貸主側が、連帯保証人に求めているのは、家賃を確実に支払ってくれるという信用力なのです。

 

一般的にお願いするのが多いのは?

連帯保証人を求められた場合、多くの人は誰に頼んでいるのでしょうか?

どれだけ親しい相手でも「連帯保証人になってください」とはなかなか言いにくいですよね。そこで、多くの人がお願いしているのが両親や親族です。

両親や親族に連帯保証人をお願いする際の注意点

両親であれば、賃貸物件の連帯保証人を快く引き受けてくれるでしょう。しかし、ここで一つ注意しておきたいことがあります。それが、必ずしも両親が連帯保証人になれるとは限らないという点です。その理由は次の通りとなっています。

両親が定年退職をして収入が少ない場合などには、連帯保証人になれないケースもでてきます。つまり、支払い能力が足りないと判断された場合です。

では、どの程度の収入があれば連帯保証人になれるのでしょうか?実は、ここには明確な金額や基準などが存在しません。つまり、貸主側の判断に委ねられているという事なのです。連帯保証人になれる基準は、貸主側がどの程度の金額を求められているのかによって左右されます。

両親が無理ならば、兄弟に頼むという人もいるでしょう。この場合、兄弟が普通に働いていれば問題なく連帯保証人になる事ができるでしょう。

しかし、兄弟に家族がいる場合などには。兄弟の妻や夫からよく思われない可能性もあり、不要なトラブルの原因となってしまうことも考えられるので、その点を考慮して頼むようにしてください。

同じく、親や兄弟以外の親族に頼む場合にも同様の気遣いが必要になってきます。

保証人不要の物件もある??

中には、連帯保証人がどうしても見つけられないという人もいるでしょう。そういった人はどうすればいいのでしょうか?

そこで、知っておいてほしいのが連帯保証人がいなくても大丈夫な物件の存在です。連帯保証人を求められる物件よりは、数がグッと少なくなってしまいますが、なかには連帯保証人が不要な物件も存在しているのです。

連帯保証人になってもらえる人がいない場合や、両親では連帯保証人になれなかった人でも家探しを諦めなくてもいいのです。

連帯保証人になってくれる人がいない場合には、不動産屋さんにその事を伝えて、連帯保証人が不要な物件の存在を確かめるようにしましょう。

その際に、気になるのが家賃などのこちらが支払う費用が増えないのかという点です。連帯保証人が不要となれば、貸主としても不安が大きくなります。そのため、家賃が相場よりも高くなるのではないか?そう考える人が多くなるかもしれません。

心配はいりません。中には、相場よりも若干高く設定しているところもあるかもしれません。しかし、基本的には相場と変わらない家賃となっている事が多いからです。

連帯保証人が不要な場合には、借主が契約の意思を示して貸主側の審査を通過すれば入居が可能となっています。

 

保証会社の存在

連帯保証人になってくれる人がいない人には、連帯保証人不要の物件があるという事を説明してきました。これは保証会社に加入することが条件となっていることがほとんです。。

保証会社とは、連帯保証人を見つけられない人のために、貸主と借主の間に入って、家賃を支払えなくなった場合の保証を行ってくれる会社の事です。近年では、利用も増えてきて、よく知られた存在となっています。

当然、申し込む際には審査がありますが、連帯保証人がいない人にとっては現実的な解決策といえるでしょう。料金は、各会社によって違いがありますが、おおよそ家賃の50~80%が必要になります。また、更新時に1万円から2万円程度が必要になる事が多くなっているようです。

お金はかかってしまいますが、連帯保証人が見つからずに、賃貸物件の契約ができないと悩んでいる人にとっては、悩みを確実に解決できるので、安心です。

そこで気になってくるのが保証会社の審査内容です。

ここからは、保証会社が審査をする時のポイントについて説明していきます。

まず、大切なポイントとしては2つの項目が存在します。

1つが、安定した収入があるのかといった点です。ここでのポイントは、安定という言葉です。いくら平均的な収入が多くても、月々にバラつきがあるような個人事業主よりも、毎月安定した給料を手に入れている人の方が好まれる傾向があります。

また、勤続年数やボーナスの有無を気にしている会社も存在します。当然ですが、勤続年数が長ければ、それだけ信用度も増しますし、ボーナスがあれば年収に関係してくるのでチェックの際には優遇されます。

続いて、2つ目のポイントが収入と家賃のバランスです。詳しく説明すると、収入に対する家賃の負担割合ということになります。こちらのポイントも重視されものです。

収入に対して、家賃負担の割合が大きくなれば、家賃を支払えないかもしれないリスクが増えてきますよね。それでは、保証会社のリスクは増えてしまいます。そのリスクをコントロールする意味があるようです。

そこで、気になるのが保証会社の審査を受ける際の目安です。いくらの収入があれば審査に通るのか?収入に対する家賃負担の割合は、どの程度までなら大丈夫なのか?
しかし、これを明確に表示している保障会社は少ないようです。各会社によって、違いがあるので比較検討してみるようにしましょう。

最期に、おさらいをしておきましょう。
保証会社が審査時にチェックするポイントは、大きく2つに分けられます。それが信用度と支払いリスクです。この点を考慮しながら利用するかどうかを決めていきましょう。

 

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、多くの場合連帯保証人を求められます。

貸主側が、連帯保証人に求めるものは、家賃が支払われなかった時のリスクを減らす為です。

そのため、連帯保証人はある程度の信用力(支払い能力・安定した収入など)が求められます。収入が少ない場合には連帯保証人になれないケースもあるので、連帯保証人を頼む相手の状況を考える必要があるという事です。

このような事を考えると、連帯保証人を頼める人がいないといった場合もあるでしょう。だからといって、諦めることはありません。

物件の中には、連帯保証人が不要なものもありますし、保証会社の存在もあるからです。

もし、連帯保証人になってくれる人が見つからなくて、困っているのであれば、その事を不動産屋さんに相談してみるようにしましょう。きっと、適切なアドバイスをくれるはずです。

 

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